2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
しかし、それは四半期ごとにおくれてしか出てきませんので、毎月出る鉱工業生産指数とか小売の指数とか、さらには企業収益の動向、それから雇用の状況ですね、失業率とか有効求人倍率、さらには就業者数の増加、賃金などの上昇率とか、そういったものを総合的に勘案して景気の動向を判断するということになると思いますが、私どもの金融政策という観点からは、やはり設備投資それから消費といったＧＤＰの内需の主要なものを占めるところの
しかし、それは四半期ごとにおくれてしか出てきませんので、毎月出る鉱工業生産指数とか小売の指数とか、さらには企業収益の動向、それから雇用の状況ですね、失業率とか有効求人倍率、さらには就業者数の増加、賃金などの上昇率とか、そういったものを総合的に勘案して景気の動向を判断するということになると思いますが、私どもの金融政策という観点からは、やはり設備投資それから消費といったＧＤＰの内需の主要なものを占めるところの
具体的な指数としては、鉱工業生産指数、また耐久消費財出荷指数、こうしたものの悪化が影響したわけですけれども、この米中摩擦の激化が激しさを増すことが、幅広い業種の国内の企業心理を冷え込ませている、中国への輸出を更に鈍らせて、生産活動、また出荷の停滞につながっている状況であります。
ただ、この九つの指標、委員御指摘のとおり、鉱工業生産指数、それから鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、所定外労働時間指数、投資財出荷指数、商業販売額、商業販売額の卸売、営業利益、有効求人倍率の九つでございますが、例えば、この九つの指標がそれぞれどういう理由でこういう動きをしているのかというのを一つ一つ丁寧に見ることもまた重要というふうに考えております。
本年三月の景気動向指数、ＣＩ、一致指数につきましては、その内訳となる鉱工業生産指数や投資財出荷指数などが低下いたしましたことにより、一致指数の前月差がマイナス、かつ一致指数の三か月移動平均が三か月以上連続して低下ということになりまして、これを機械的な基調判断に当てはめると悪化という判断になったということでございます。
そして、本年三月の景気動向指数、ＣＩ一致指数の結果でございますが、ＣＩ一致指数の内訳となります鉱工業生産指数や投資財出荷指数などが低下しましたことにより、一致指数の前月差がマイナス、かつ一致指数の三カ月移動平均が三カ月以上連続して低下となりまして、これを先ほど申し上げた機械的な基調判断に当てはめますと、悪化という判断になったということでございます。
本年三月の景気動向指数、ＣＩ一致指数につきましては、その内訳となる鉱工業生産指数や投資財出荷指数などが低下したことにより、一致指数の前月差がマイナスかつ一致指数の三カ月移動平均が三カ月以上連続して低下ということになりまして、これを機械的に基調判断に当てはめますと、悪化という判断になったということでございます。
鉱工業生産指数や法人企業の景気予測調査など、いずれの経済指標も景気の悪化を示しています。 中国経済の減速が日本企業の輸出と生産を直撃し、外需依存の日本経済の脆弱さを露呈する形になっています。 二〇一六年に安倍首相は、中国を始めとする海外リスクの高まりを挙げて、消費税増税を延期しました。今の状況は、リスクではなく実際の落ち込みです。
例えば、鉱工業生産指数は、震災による工場の被災等によって大きく低下をして、震災前、平成二十二年を一〇〇としますと、平成三十年一月時点での東北全体の数値は一〇一・五、ですから震災前を超えるぐらいまでに回復をしているわけですが、福島だけで数値を見ますと七九・七にとどまっているわけであります。
やっぱりリーマン・ショックで一旦落ち込んだわけですが、いろんな数字をリーマン・ショック前後の一番良かったときとリーマン・ショックでどんと落ちたときと今というのを比較すると、例えば雇用の面では有効求人倍率、リーマン・ショック直前一・〇八だったのが、リーマン・ショックで何と〇・四二まで落ちていたんですが、今一・四五、あと、鉱工業生産指数、リーマン・ショックの少し前が一一七・三、これが一番良かったときでありますが
例えば鉱工業生産指数は、震災前の平成二十二年を一〇〇としますと、二十三年三月には六五・二まで落ちましたけれども、今は一〇一・九まで回復をしています。これは、震災前後に立地した宮城県の自動車メーカーや半導体製造装置メーカーなどの迅速な復旧に加えて、新事業展開が進むなど、製造業が着実に回復してきたものと考えられます。
あるいは鉱工業生産指数が、リーマン・ショック前の一番いいときが一一七・三でありますけれども、これが、リーマン・ショックで七六・六に落ちたのが九九・六まで直近で戻ってきております。法人の設備投資額が、リーマン・ショック前のいいときは五十四兆円でありましたが、リーマン・ショック後、三十四・一兆円まで落ちたのが今四十兆円まで回復をしてきている。
○国務大臣（世耕弘成君） 避難指示区域外の事業者にも影響出ているということは、このアンケート調査からも、あるいは県全体の鉱工業生産指数が東北全体九九・五なのに八四・六にとどまっているというところに表れているのかなというふうに思っています。
例えば、鉱工業生産指数は震災による工場の被災等によって大きく低下をしました。震災前を一〇〇としますと、昨年十一月、東北全体の数値で見ますと九九・五まで回復という形になっていますが、福島県の数値は八四・六にとどまっているという状況であります。こういう状況を踏まえて、福島県全域においてなりわいの再建を強力に支援をしていく必要があるというふうに認識をしています。
具体的には、鉱工業生産指数は、震災前の平成二十二年を一〇〇としますと、震災のあった平成二十三年三月には六五・二まで大きく落ち込みましたが、昨年十二月には九九・八まで回復しています。これは、震災前後に立地した宮城県の自動車メーカーや半導体製造装置メーカーなどの迅速な復旧に加えて、新事業展開が進むなど、製造業が着実に回復をしてきているためと考えています。
その期中に、特に今のように大きく世界の経済情勢が動く要素があるときに来年為替がどうなっているかというのは、これは今の時点では最善の見積りをしてやっているというふうに思いますし、それから、先ほど経済見通しの為替レート、先生お触れになりましたけれども、税収の見積りの中ではその政府経済見通しのレートをそのまま使っているということでもないようでございまして、いろいろな鉱工業生産指数とか、そういったところにパラメーター
例えば、有効求人倍率については全地域で改善傾向にあるわけですが、一方、鉱工業生産指数については、例えば、東海地方の自動車は鉄鋼メーカーの事故の影響による工場稼働停止を背景に低下しておりますし、北陸地域のジェネリック医薬品は需要の増加を背景に高い水準を逆に維持しているというところもございます。
近時の経済指標、ちょうどおとといも経済産業省の方より鉱工業生産指数が出されました。六％を超えるマイナスの数字となっております。また、国民経済の規模を示しますＧＤＰの改定値もマイナス〇・三という数字であります。また、業況判断ＤＩを見ましても、これは業種によって確かにばらつきがございます。
生産に関わります鉱工業生産指数、これは二〇〇七年十月を一〇〇とした場合に、二〇〇九年の二月には六四・八という状況でございました。
具体的には、企業の生産活動をはかる鉱工業生産指数について、震災前の平成二十二年を一〇〇といたしまして、震災のあった平成二十三年三月には六五・二まで大きく落ち込みましたが、昨年十二月には震災前とほぼ同じ水準であります九三・四にまで回復をしております。
それから、今後はどうなるかということですけれども、今後も、鉱工業生産指数の動きなどを見ますと、余り期待できないということになります。 問題なのは、この間、日本経済に何が起きていたのかということでございます。お手元の資料に、経済の循環構造をお配りしておりますけれども、まず、循環構造の変化が起きているということなんです。
それから、ＧＤＰの中では、今日ではサービス経済の比重が高いわけですけれども、元は物づくり、鉱工業生産というところにあるとすれば、その鉱工業生産指数はどうなっているかと見ますと、二〇一〇年の水準を超えることが難しい状況でございます。岩手県や宮城県では復興特需があるはずでございますけれども、一時期を除いて全国よりも低いという実態にございます。
被災三県全体の鉱工業生産指数は震災前の水準に回復。津波被災地農家は約七割が復旧。水産加工施設は約八割で業務再開。有効求人倍率は一倍を超え、雇用も改善しています。 しかし、いまだに十八万二千人の方々が避難生活を強いられている現実を重く受けとめなければなりません。原発事故による風評被害や、震災の記憶の風化も懸念されています。